ゲスト卓話

山梨県県民生活課県民生活統括課

武井　紀人
　
　ソーシャルビジネスとは様々な社会的課題を市場として捉え、その解決を目的とする事業を指します。

　要件としては社会性・事業性・革新性の３つがあり経済の活性化や新しい雇用の創出に寄与する効果が期待されています。

　ソーシャルビジネス事業者は①事業収入（サービス・商品販売）②行政からの収入（助成・補助等）③その他の財源（増資・寄付・会費等）の三つを活用し運営して行きます。

　その中にも地域資源に高付加価値商品の開発、販売を行う「対価収入積極獲得型」と社会的に不利な立場にある人々などに対応する「非営利資源積極活動型」に分けられます。

　事例としては不登校などの社会問題をフリースクール運営で解決を図ったり、商店街の衰退など地域活性化を目指し、継続したふるさとのマーケットを展開するなどを行ってきました。

　山梨県として最大２００万円の支援金を用意しております。

　県の直近３カ年での支援金は現在までで３７件になり毎年少しずつですが採択件数が増えている状況です。

　今後も支援に注力する為にy2（ワイ・スクエア）のセミナーも行なっております。地域課題解決の基礎セミナーや企業支援セミナー、事業化相談会、交流会などです。

　また、ソーシャルイノベーション創出事業にも力を入れており、社会起業家の創出を目指す育成事業と、起業家等に対しふるさと納税型クラウドファンディングを活用し支援する創出事業費補書金です。補助金は１件あたり１７８万円が上限になります。

　そして、起業などの挑戦者を増やしていく事業家育成プログラムで座学、実習を経て社会起業家を支援し事業拡大などを図る新規事業共創「TRY！YAMANASHI！」 を創設し社会問題の解決を図ってまいります。

　その他にもローカル１０,０００プロジェクトなど色々な事業支援の枠組みがございますので是非ご活用下さい。