10 月の被災者交流会へ向け、福島県の現状報告

10 月の被災者交流会へ向け、福島県の現状報告

折笠 浩二

 皆さん今晩は、2 日前に社会奉仕委員長の笠井さんより10/22 の被災者交流会へ向けて福島県の皆様へ話をして下さいと言われましたので、7 月に全国福島県人会の福島主催で行われた資料で皆様にご報告させて頂きます。

 まず1 番目に地震・津波被害状況でございますが、平成29 年3 月21 日現在、人的被害で死者3967 人内、震災関連死2139 人、行方不明者3 人、震災関連死とは、地震などの直接的被害によるものでなく、その後の避難生活での体調不良・悪化・過労など間接的な原因で死亡することです。

 家屋被害の状況ですが全壊15,218 棟、半壊80,637棟で浜通り、中通り、会津地方となっております。避難等の状況ですが平成29 年現在の避難者数は、79,446 人のうち福島県内39,608 人、県外39,818 人です。県外の600 人は山梨県への避難者です。避難指示区域解除の状況ですが、2014 年4 月1 日から2017 年4 月1 日現在までに田村市・川内村・楢葉町・葛尾村・南相馬市・川俣町・浪江町・飯館村・富岡町の順に避難指示解除になっております。

 除染実施状況ですが、福島県内の空間放射線量は低下傾向で住宅除染は着実に前進しております。健康調査では、将来に渡り福島県民の健康調査を実施しまして、甲状腺検査は平成25 年度までに先行検査1 次検査を終了しております。

 住環境整備問題では、原発避難者向け復興公営住宅を4,890 戸整備予定でございます。インフラ整備・復旧については、災害復旧工事は99%着手して全体の87% が完了しております。下水・公園・都市施設・公営住宅はすでに完了、漁港・港湾・道路・橋梁・海岸・砂防・河川は平成31 年度にはすべて完了予定です。

 産業振興については、企業地補助金による支援等で工場新増設が増加しております。観光再生につては2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業を積極的に取り組みながら復興を世界に発信させようとしています。農業再生については、米の全量全袋検査や県産農林水産物のモニタリング等を通じて安全・安心な農林水産物を提供しています。

 拠点整備については、復興の推進力となる研究開発そして産業創出拠点を各地に整備しています。